リース

リースについて

「リース」という言葉は、広い意味では賃貸借取引を意味する言葉ですが、日本国内で通常使われている「リース」と言う言葉は、多少その意味合いが限定的であり、いわゆる「ファイナンスリース」を意味します。

リースの仕組み

ファイナンスリースの特徴

ファイナンスリースは一般の賃貸借やレンタル等のように、すでに貸手（リース会社）が持っているものから借手（ユーザー）が選んで借りるのではなく、借手が選んだものをリース会社が借手に代わって購入し、貸与するものです。

ファイナンスリースには次のような特徴があります。

1. 物件の選択
   借手（ユーザー）の希望する物件を、貸手（リース会社）が購入し、リース会社はその物件を比較的長期間ユーザーに貸与（リース）します。
2. フルペイアウト
   ユーザーがリース期間中に支払うリース料で、物件の購入代金、金利、固定資産税、損害保険料などのコストを実質的にユーザーにご負担いただきます。
3. 解約不能
   原則としてリース期間中、ユーザーは契約を解約することはできません。

リース対象物件例

• 用機器（超純水製造装置、CO2インキュベーター、遠心分離機等）
• 計測機器（電子天秤、水分計、表面粗さ計、圧力計等）
• 分析機器（質量分析システム、リアルタイムPCR、分光光度計、HPLC等）
• 医療機器（X線撮影装置、超音波診断システム等）
• 半導体関連機器（マスクアライナ、エッチング装置、描画装置等）
• 防爆関連機器（防爆冷蔵庫、防爆冷凍庫、防爆インキュベーター等）
• 実験設備類（実験台、流し台、クリーンベンチ、ドラフトチャンバー等）

リース対象外物件例

• 変換・移設が困難な物件
• 不動産、建物付属設備、構築物など特定が困難な物件（賃貸人又は賃借人の管理状況により判定）
• 工事費用
• 消耗品

リース期間について

リース期間は、導入する設備機器の法定耐用年数を基準として決定され、フレキシブルに費用計画が立てられます（国税庁税務通達による）。設定可能なリース期間の範囲は以下の式で求められます。

• 法定耐用年数10年未満の物件 法定耐用年数の70％以上（小数点第一位以下は切り捨て）
• 法定耐用年数10年以上の物件 法定耐用年数の60％以上（小数点第一位以下は切り捨て）

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リースのメリット

■ユーザーのメリット

• メリット1
  一時期に多額の資金を調達する必要がなく資金にゆとりが生まれます。
  設備調達の際、リースであれば多額の資金を準備する必要がありません。リース期間に亘り費用が平準化されることから、効率の良い資金運用が可能となります。
• メリット2
  100％の融資効果があります。
  リースによる設備導入は融資と同等の効果が得られ、さらに金融機関からの借入枠をそのまま温存することができます。
• メリット3
  機械設備の陳腐化が避けられます。
  設備の将来の陳腐化を考慮し、経済耐用年数にあわせてリース期間を設定することで、タイムリーに最新鋭の設備をご利用いただけます。
• メリット4
  予算枠にとらわれずに新しい設備が導入できます。
  一度に多額な資金を必要としないため、これまで予算枠により導入しにくい設備についても無理なく導入することができます。
• メリット5
  金利変動リスクが回避できます。
  リース期間中のリース料は原則固定であるため、金利情勢に左右される銀行借入のような金利変動リスクが回避できます。
• メリット6
  設備の管理事務負担が軽減できます。
  設備に掛かる固定資産税の申告・納付、保険料の支払いや物件の廃棄手続等の管理事務等は全てリース会社が行うことから管理事務負担が軽減できます。
• メリット7
  環境関連法令に適性に対応した物件処分ができます。
  リース期間が満了した設備は契約終了時にリース会社へ返却いただき、リース会社が環境関連法令に適性に対応した処理を行いますので、お客様が物件処分をする手間が掛かりません。
• メリット8
  投資コストが平準化できます。
  設備投資にかかるコストが平準化でき、キャッシュフローが安定します。また損益分岐点の把握が容易になります。

■メーカー・ディーラーのメリット

• メリット1
  一時期に多額の資金を調達する必要がなく資金にゆとりが生まれます。
  設備調達の際、リースであれば多額の資金を準備する必要がありません。リース期間に亘り費用が平準化されることから、効率の良い資金運用が可能となります。
• メリット2
  資金効率の向上に繋がります／確実でスムーズな代金回収。
  リース会社がお客様に代わって代金をお支払いたしますので、速やかで確実な代金回収が図れます。
• メリット3
  計画的な販売活動が可能となります／リピートオーダーが予測可能。
  リースは契約期間が決められていることから、設備の入替え時期を把握することで、お客様へ計画的な設備更新の提案が行えます。

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